病状による慰謝料判断

治療するときには弁護士に依頼をしたほうが、スムーズに事が進みます。なぜなら、治療費や入院期間に関してははっきりと提示できるものの、そのときに伴う苦痛や苦労に関しての慰謝料は、被害者側からは判断しづらいからです。特に慰謝料というものは精神的な被害からくるもの。これを的確に証明してもらうには、弁護士の力が必須です。

被った被害を表明するために重要なのが「病状固定」です。これは治療をしてもらったうえで、これ以上治療をしてもよくはならない、または安定したときに証明されるものです。病状固定がされたそのときまで、治療費を請求することができます。ここまでのきちんとした証明書を作ってもらうには、弁護士の適切な判断があったほうがよいでしょう。もしも個人で話し合うとなると、加害者側の早めの判断で、考えているより早く病状固定されてしまう可能性があります。これに関しては医師の意見もきちんと判断材料に含めたほうがよいでしょう。

病状固定が済んだ後でも後遺症などが残っている場合は、その分の慰謝料を請求できます。これに関しては等級認定をしてもらい、その分の慰謝料をもらうことが可能ですが、これもまた、個人や加害者側の判断だけでは決めきれないところがあります。過去の事例を参考に、弁護士と相談してみるのが得策といえそうです。